エッグビュー・リアルタイム問題相談センター
ここ数年で注目を浴びてきたのが、在宅ワークと呼ばれるものであり、特に女性を中心に自分の時間を有効に使いながら副収入を得ることができるのが特色です。
しかし、一方でこのような消費者心理を利用した内職商法を行う在宅ワーク業者との間で、在宅ワーク関連教材の解約や在宅ワーク業務に対する報酬未払い等によるトラブルも多発しております。
エッグビュー・リアルタイム問題相談センターでは、エッグビューやリアルタイムの解約方法や報酬支払請求等に関するアドバイスをいたします。
※株式会社ジェイ・ディー・エムインターナショナル（ユナイテック株式会社）と契約している皆さんへ
株式会社ジェイ・ディー・エムインターナショナル（ユナイテック株式会社）については、平成１７年２月いっぱいで業務を停止している状態となっていますが、破産手続き等の法的手続きは行なっていませんので、内容証明郵便による解約・契約取消は引き続き可能です。なお、既払金の返還については、少額訴訟等の法的手続きにより返還請求をすることは可能ですが、必ずしも全額が返還できるものではありませんので、その点についてはご理解をお願いします。
また、それとは別にクレジット契約による分割払いを行なっている場合には、クレジット代金がそのまま残っていますので、すぐに支払停止の抗弁権を早急に主張する必要があります。
ジェイ・ディー・エムインターナショナル（ユナイテック株式会社）との契約に関して相談を受けたい方は、下記の「相談方法」により白石行政書士事務所へご相談してください。
◆クーリングオフ期間が経過しても、クーリングオフを行なうことができます！
内職商法（業務提供誘引販売取引）の場合のクーリングオフ期間は２０日間ですが、その期間が経過した後であってもクーリングオフを主張することができます。
あなたのお手元にあるエッグビューやリアルタイムなどの契約書をきちんと確認した事はありますか？その中に、契約年月日や契約担当者の氏名、製造者名などが記載されていない場合、クーリングオフ期間を２０日間ではなく８日間としている場合などは、いわゆる法定書面とは認められないので、クーリングオフによる無条件解約や既払金返還を主張することができます。
法定書面の必要記載事項についてはこちらをご覧ください。→法定書面記載義務事項
また、クーリングオフによる解約ができない場合であっても、消費者契約法による契約取消や民法の規定による契約取消を主張することができます。また、いわゆる合意解約の名目で返還金額をカットする条項については、事実上の違約金事項であることから、消費者契約法第９条第１号の規定により、一定金額以上の違約金設定は無効であると主張することができます。
●エッグビューの売買代金返還に関する判決は下記を参照してください。
東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２７１５号 売買代金返還請求事件
◆エッグビュー・リアルタイム問題相談センターにおける方針
エッグビュー・リアルタイム問題相談センターでは、依頼者からエッグビューやリアルタイムの解約（クレジット契約の解約等を含む）や未払報酬の請求等に関する相談を受け付けています。エッグビューやリアルタイムを利用して在宅ワークを行っている人、あるいはかつて行った経験のある人で、エッグビューやリアルタイムの解約や報酬の不払い等で困っているときには、当相談センターに一度相談してみてください。相談内容をもとにして、当センター代表の白石紀朗行政書士が内容証明や主務大臣申出手続き等によりサポートいたします。
◆相談方法
●メール又はＦＡＸによる方法
下記に記載されている内容について詳細に記載した上で、メール又はＦＡＸにより送付してください。
メール…soudan@s-gyosei.net 又は krsk3nrk@s-gyosei.net （２４時間受付）
ＦＡＸ…０２０−４６６５−６９３０ （２４時間受付）
＜記載すべき内容＞
１ 住所及び氏名
２ 電話及びＦＡＸ番号
３ メールアドレス
４ 契約年月日
５ 契約した場所
６ 契約した商品又はサービス（商品の状態など）
７ 商品価格（消費税を含む）、分割払い手数料
８ 契約総額及び契約書面交付日
９ 既払い金額
１０ 相手業者について（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）
１１ 代理店・取扱店等について（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）
１２ クレジット会社等について（会社名・住所・電話番号・代表者名）
メール又はＦＡＸの相談内容を確認しましたら、ＦＡＸで送っていただく必要書類を指示いたします。なお、自宅にＦＡＸがない場合や、必要書類が多い場合には、下記住所へ郵送するようお願いします。
〒７１３−８１２４ 岡山県倉敷市玉島柏台１丁目５番８号
白石行政書士事務所
「エッグビュー・リアルタイム問題相談センター」宛
●電話による方法
当事務所では、電話による相談も受け付けています。下記電話番号へお電話をお願いします。
その際には、上記の「記載すべき内容」に沿って聞きますので、事前にご確認のうえ電話をおかけになるようお願いします。
電話番号…０５０−５５３９−３３３５（受付時間：朝８時〜夜１１時まで）
０９０−３６３２−９７７６（受付時間：朝８時〜夜１１時まで）