クーリングオフの適用対象(特定商取引法の場合)

●商品

 1 動物及び植物の加工品(一般の飲食に用いられないものに限る)であって、人が

摂取するもの(薬事法第2条第1項の医薬品を除く)

 2 犬及び猫並びに熱帯魚その他の観賞用動物

 3 盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物(切花及び切枝並びに種苗を除く)

4 障子、雨戸、門扉その他の建具

 5 手編み毛糸及び手芸糸

 6 不織布及び幅が13センチメートル以上の織物

 7 真珠並びに貴石及び半貴石

 8 金、銀、白金その他の貴金属

 9 太陽光発電装置

 10 ペンチ、ドライバーその他の作業工具及び電気ドリル、電気ノコギリその他の電動

工具

 11 家庭用ミシン及び手編み機械

 12 ぜんまい式のタイマー、家庭用ばね式指示ハカリ及び血圧計

 13 時計

14 望遠鏡、双眼鏡及び生物顕微鏡

 15 写真機械器具

 16 映画機械器具及び映画用フィルム(8ミリ用のものに限る)

 17 複写機及びワードプロセッサー

 18 乗車用ヘルメットその他の安全帽子、繊維製の避難はしご及び避難ロープ並びに消

   火器並びに消火器用消火薬剤

 19 ガス漏れ警報器及び防犯警報器

 20 はさみ、ナイフ、包丁その他の利器及びノミ、かんな、ノコギリその他の工匠具

 21 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の

家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器及び電圧調整器

 22 電話器、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置及びアマチュア無

線用機器

 23 超音波を用いてネズミその他の有害動物を駆除する装置

 24 電子式卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び附属品

 25 自動二輪車(原動機付自転車を含む)並びにこれらの部品及び附属品

 26 自転車並びにその部品及び附属品

 27 ショッピングカート及び歩行補助車

 28 レンガ、瓦及びコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他

の建築用パネル

 29 眼鏡並びにその部品及び附属品並びに補聴器

 30 家庭用の医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧代用器、温きゅう器、

磁気治療器、医療用物質生成器及び近視眼矯正器

 31 コンドーム、生理用品及び家庭用の医療用洗浄器

 32 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)並びにカビ防止剤及び防湿

   剤

 33 化粧品、毛髪用剤及び石鹸(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つ

や出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ

 34 衣服

 35 ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえ、サングラス(視力補正用

のものを除く)その他の身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボタンその他の身辺

細貨、喫煙具及び化粧用具

 36 履物

 37 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオルその他の家庭用繊維製品及び壁紙

 38 家具及びついたて、屏風、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗

濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品

 39 ストーブ、温風機その他の暖房器具、レンジ、天火、コンロその他の料理用具及び

湯沸器(電気加熱式のものを除く)、太陽熱利用冷温熱装置並びにバーナーであって

除草に用いることができるもの

 40 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具又は設備並びにこれ

らの部品及び附属品

 41 融雪機その他の家庭用の融雪設備

 42 なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の

食卓用具

 43 囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具

 44 おもちゃ及び人形

 45 釣漁具、テント及び運動用具

 46 滑り台、ブランコ、鉄棒及び子供用車両

 47 新聞紙(株式会社又は有限会社の発行するものに限る)、雑誌、書籍及び地図

 48 地球儀、写真(印刷したものを含む)並びに書画及び版画の複製品

 49 磁気記録媒体並びに蓄音機用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影

像又はプログラムを記録した物

 50 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類

する事務用品、印章及び印肉、アルバム並びに絵画用品

 51 楽器

 52 かつら

 53 神棚、仏壇及び仏具並びに祭壇及び祭具

 54 砂利及び庭石、墓石その他の石材製品

 55 絵画、彫刻その他の美術工芸品及びメダルその他の収集品

●権利

 1 保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利

 2 語学の教授を受ける権利

●役務(サービス)

 1 庭の改良

 2 次に掲げる物品の貸与

  一 家庭用ミシン

  二 複写機及びワードプロセッサー

  三 消火器

  四 家庭用の医療用洗浄器

  五 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の

家庭用電気機械器具及び電圧調整器

  六 電話機及びファクシミリ装置

  七 電子計算機

  八 家庭用の電気治療器、磁気治療器及び近視眼矯正器

  九 衣服

  一〇 寝具

  一一 浄水機

  一二 楽器

 3 保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること

 4 住居又はエアコンディショナー、換気扇、床敷物、布団、太陽熱利用冷温熱装置、風

呂釜若しくは浴槽の清掃

 5 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行

うこと

 6 墓地又は納骨堂を使用させること

 7 眼鏡若しくはかつらの調製又は衣服の仕立て

 8 次に掲げる物品の取付け又は設置

  一 障子、雨戸、門扉その他の建具

  二 太陽光発電装置

  三 家庭用の医療用洗浄器

  四 ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナーその他の

家庭用電気機械器具、照明器具、漏電遮断器及び電圧調整器

  五 電話機、インターホン、ファクシミリ装置及びアマチュア無線用機器

  六 レンガ、瓦及びコンクリートブロック並びに屋根用のパネル、壁用のパネルその他

の建築用パネル

  七 浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具又は設備

  八 融雪機その他の家庭用の融雪設備

 9 結婚又は交際を希望する者への異性の紹介

 10 映画を鑑賞させること

 11 家屋、門若しくは塀又は太陽光発電装置、家庭用ミシン、換気扇、履物、畳、布団

若しくは太陽熱利用冷温熱装置の修繕又は改良

 12 人名録その他の書籍、新聞又は雑誌への氏名又は経歴の掲載

 13 家屋における有害動物又は有害植物の防除

 14 住宅への入居申込み手続きの代行

 15 技芸又は知識の教授

●特定継続的役務

 1 エステティックサロン(役務提供期間が1ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が5

万円を超えるもの)

  ※エステティックサロンの関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。

一 いわゆる健康食品(医薬品を除く)

  二 化粧品、石鹸(医薬品を除く)及び浴用剤

  三 下着類

四 美顔器、脱毛器

 2 英会話スクールなど外国語会話教室(役務提供期間が2ヶ月を超えるもので、かつ契

約金総額が5万円を超えるもの)

 3 家庭教師(役務提供期間が2ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が5万円を超える

もの)

 4 学習塾(役務提供期間が2ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が5万円を超えるも

の)

  ※外国語会話教室・家庭教師・学習塾の関連商品の売買契約もクーリングオフが可能で

す。

  一 書籍(教材を含みます)

  二 カセットテープ、CD,CD―ROM,DVDなど

  三 ファクシミリ機器、テレビ電話

 5 パソコン教室(役務提供期間が2ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が5万円を超

えるもの)

※パソコン教室の関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。

  一 電子計算機及びワープロ並びにこれらの部品及び付属品

  二 書籍

三 カセットテープ、CD,CD―ROM,DVDなど

 6 結婚相手紹介サービス(役務提供期間が2ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が5

万円を超えるもの)

※結婚相手紹介サービスの関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。

  一 真珠及び宝石(貴石・半貴石)

  二 指輪その他の装身具

 ◆特定継続的役務における商品やサービスは、入学金・受講料・教材費・関連商品の

 販売など、契約金総額が5万円を超えている場合には、クーリングオフによる契約解

 除を行うことができます。

(備考)

  太字で記載されているものは政令で指定された商品で、これらについては使用若し

 くは消費をした場合にはクーリングオフができなくなりますので注意してください。例え

 ば健康食品を3個購入して、そのうち1個使用した時には、すでに使用した1個分につい

 てはクーリングオフができませんが、残りの2個分についてはクーリングオフをすること

 ができます。

 政令で指定された商品については、「使用若しくは消費をした場合にはクーリングオフ

ができなくなる」旨を法定書面に記載して、消費者に告知しておく必要があります。も

し、上記の旨を記載されていない場合には、例え使用若しくは消費をしたとしてもクーリ

ングオフをすることができます。また、業者の勧めで「試用」「使用方法の説明」と称し

て使用させられた場合についてもクーリングオフの対象となる場合があります。